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    繰延資産

    将来にわたって利益を生み出すであろうもの

    繰延資産とは、企業の資産の一つです。これは、既に支払ったものですが、将来にわたって利益を生み出すであろうと考えられているものが当てはまります。

    例えば、新商品の開発費や企業の開業にかかった費用などです。

    繰延資産は、形に残っているものではありません。

    企業会計原則では、既に支払いが終わり、それに対する役務の提供も受けているのですが、その効果や影響が将来にわたって現れるであろうと期待されているものがあてはまると定められています。

    繰延資産は、将来に影響するものです。ですから、次期以降に配分されるものとなります。

    企業会計原則では、賃借対照表の資産の部に記載するように定められています。

    新会社法で定められているもの

    繰延資産に関しては、2005年の商法改正に伴って会社法で扱われることになりました。

    限定列挙することが廃止され、計上は会計慣行に沿う形で行われることになりました。

    そして、企業会計基準委員会によって繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費の5つと定められました。

    商法が改正される前に取り扱われていた、研究費、社債発行差金、建設利息は廃止されました。

    繰延資産には、それぞれ償却期間が決まっています。

    創立費、開業費、開発費は5年、株式交付費は3年です。また、社債発行費は社債の償還期限内とされています。

    創立費と開業費の違いは、創立費は会社登記までにかかった費用、開業費は登記後にかかった費用です。

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